プライバシーポリシーについての詳細なご案内

弁護士法人宇都宮東法律事務所（以下、「当事務所」といいます）は、デジタル時代における個人情報保護の重要性を深く認識し、ご利用者様の大切な個人情報を守ることを最優先に考えております。個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関係法令を厳格に遵守するとともに、国際的なプライバシー保護基準にも配慮し、最善の注意を払って本サイトの利用者（以下、「ご利用者様」といいます）の個人情報を保護することが、法律事務所としての重要な社会的責務であると考えております。

私たちは、ご利用者様に安心して、また安全に本サイトをご利用いただけるよう、透明性の高い個人情報取扱方針を策定し、以下の通り詳細なポリシーを定めております。当事務所の全スタッフが、このポリシーに従い、厳重かつ適切に個人情報を取り扱ってまいります。

1. 個人情報を収集・利用する目的についての詳細

当事務所では、ご利用者様の明確な同意のもと、法的サービスの提供に必要な範囲内で、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、年齢、職業等の個人情報を収集させていただくことがあります。これらの情報収集は、まるで医師が患者様の症状を正確に把握するために問診を行うのと同様に、適切な法的サービスを提供するために不可欠なプロセスです。

収集する個人情報の詳細

基本情報

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日

相談関連情報

相談内容、法的問題の詳細、関係者情報

サービス利用情報

サイト利用履歴、お問い合わせ内容、相談予約情報

その他必要情報

事件処理に必要な各種証明書類、契約書等の情報

利用目的の具体的内容

法的サービス・情報提供の詳細

• ご利用者様の個別事情に応じた最適な法的アドバイスの提供
• 法的手続きの代行および関連書類の作成
• 継続的な事件処理における進捗報告と情報共有
• 法改正や判例変更等の重要な法的情報の提供
• セミナーや勉強会等の教育的サービスのご案内

お問い合わせ対応の詳細

• 初回相談における質問・疑問への迅速かつ適切な回答
• 相談予約の調整と確認連絡
• 事件処理における中間報告と最終報告
• アフターフォローサービスの提供

利便性向上への取り組み

• ウェブサイトの機能改善とユーザビリティの向上
• 相談予約システムの最適化
• 個別ニーズに応じたサービス内容のカスタマイズ
• より効率的な情報提供方法の開発

付随業務の範囲

• 事件処理に関連する各種手続きの代行
• 他の専門家（税理士、司法書士等）との連携における情報共有
• 裁判所や官公署への書類提出における個人情報の利用
• 事件解決後のフォローアップサービス

2. 個人情報の第三者提供についての詳細基準

当事務所では、ご利用者様の個人情報を、事前の明確な同意なく第三者に提供することは一切ありません。これは、弁護士の守秘義務と同様に、絶対的に遵守すべき原則です。ただし、法的義務や緊急性を要する特別な状況において、以下の場合に限り例外的な取扱いを行うことがあります。

法令に基づく開示要求への対応

• 裁判所からの文書提出命令や証拠保全手続き
• 検察庁や警察からの正式な捜査協力要請
• 税務署等の行政機関からの法定調査への協力
• その他法令により開示が義務付けられている場合

生命・身体・財産保護のための緊急対応

• 自殺防止や重大な犯罪予防のための関係機関への通報
• 高齢者や障害者への虐待防止のための行政機関への相談
• 災害時における安否確認や救助活動への協力
• その他人道的見地から緊急性が認められる場合

権利保護のための必要措置

• 当事務所に対する不当な要求や脅迫への対処
• 第三者の正当な権利や利益を保護するための措置
• 詐欺や違法行為の防止・発見のための関係機関への報告
• 法的紛争における証拠保全や立証のための必要最小限の開示

事前承認に基づく情報開示

• ご利用者様が書面で明確に同意された専門家との連携
• 事件処理において必要な関係者（家族、後見人等）への情報提供
• 税理士、司法書士等の他士業との適切な業務連携
• ご利用者様の利益のために必要と認められる情報共有

3. 個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止等の詳細手続き

当事務所は、個人情報の取扱いにおける透明性と公正性を確保するため、ご利用者様からの各種請求に対して迅速かつ適切に対応いたします。これらの手続きは、まるで銀行口座の残高照会や取引履歴の確認と同様に、ご利用者様の正当な権利として位置づけられています。

開示請求の詳細手続き

請求方法

書面または電子メールによる正式な申請

本人確認

運転免許証、パスポート等の公的身分証明書による確認

対応期間

請求受理から原則として2週間以内

開示形式

書面交付または電子ファイルでの提供

手数料

実費相当額（郵送料、複写代等）をご負担いただく場合があります

訂正・追加・削除請求への対応

訂正請求

登録情報に誤りがある場合の修正対応

追加請求

不足している情報の補完対応

削除請求

不要となった情報の完全消去対応

対応基準

個人情報保護法および当事務所規程に基づく適切な判断

利用停止・消去請求の処理

利用停止

特定目的での個人情報利用の中止

完全消去

データベースからの永久的な削除処理

第三者提供停止

外部機関等への情報提供の即座停止

継続的監視

停止・消去処理の適切な実行状況の定期確認

請求処理における配慮事項

• 法的義務に基づき保存が必要な情報の取扱い説明
• 事件処理継続中の情報における特別な配慮
• 他の関係者の権利との調整が必要な場合の丁寧な説明
• 請求処理に時間を要する場合の進捗状況の適切な報告

4. アクセス解析ツールおよびウェブ技術についての詳細説明

本サイトでは、より良いサービス提供のために、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を導入しています。これは、まるで店舗における来客数や動線の分析と同様に、ウェブサイトの利用状況を把握し、ユーザビリティの向上を図るためのツールです。

Googleアナリティクスによる情報収集の詳細

収集データの種類

ページビュー数、滞在時間、訪問経路、使用デバイス情報

匿名性の確保

IPアドレスの匿名化処理により個人特定を防止

Cookie使用

トラフィックデータ収集のための技術的手段として活用

データ保存期間

Googleの標準設定に基づく一定期間での自動削除

ユーザーによる制御方法

Cookie無効化

ブラウザ設定でのCookie受け入れ拒否設定

オプトアウト

Google提供のオプトアウトアドオンの利用

プライベートブラウジング

シークレットモードでの閲覧による追跡防止

定期的な設定確認

ラウザのプライバシー設定の適切な管理

その他のウェブ技術の利用

SSL暗号化

全ページでの通信内容暗号化による情報保護

セキュリティヘッダー

XSS攻撃等の防止のための技術的対策

定期的なセキュリティ監査

外部専門機関による脆弱性診断の実施

最新技術への対応

セキュリティ向上のための継続的なシステム更新

5. 本ポリシーの変更および更新に関する詳細方針

本ポリシーの内容は、法令の改正、技術の進歩、社会情勢の変化等に対応するため、適宜見直しを行います。これは、まるで法律が時代の変化に合わせて改正されるのと同様に、個人情報保護の実効性を維持するために必要な措置です。

変更の通知方法

重要な変更

ウェブサイト上での事前告知（原則として30日前）

軽微な変更

サイト掲載と同時の効力発生

緊急の変更

法令改正等への対応として即座実施

継続的な周知

定期的なポリシー内容の確認促進

変更内容の明確化

変更箇所の明示

具体的な修正点の詳細説明

変更理由の説明

変更に至った背景事情の透明な開示

影響範囲の説明

ご利用者様への具体的な影響の分かりやすい説明

移行措置の提示

必要に応じた経過措置や代替手段の提案

ご利用者様への配慮

同意の再確認

重要な変更時における明示的な同意取得

選択肢の提供

変更に同意しない場合の具体的な選択肢の提示

質問・相談窓口

変更内容に関する疑問への丁寧な対応

十分な検討期間

変更内容を理解・判断するための適切な猶予期間

6. 個人情報に関するお問い合わせおよびサポート体制

当事務所にご提供いただいた個人情報についての苦情・お問い合わせは、専門的な知識を有するスタッフが責任を持って対応いたします。私たちは、ご利用者様のプライバシーに関する懸念や疑問に対して、最大限の誠意をもってお答えします。

お問い合わせ対応の詳細

対応時間

平日09:00〜18:30（土日祝は事前予約制）

対応方法

電話、メール、面談による多様な相談チャネル

専門担当者

個人情報保護に関する専門研修を受けたスタッフによる対応

記録管理

お問い合わせ内容と対応結果の適切な記録・管理

苦情処理の具体的プロセス

初期対応

24時間以内の受付確認と担当者からの連絡

詳細調査

事実関係の正確な把握と関連資料の確認

解決策提示

具体的かつ実効性のある改善策の提案

フォローアップ

解決後の状況確認と再発防止策の実施

継続的改善への取り組み

定期的研修

スタッフの個人情報保護意識向上のための継続教育

システム改善

お問い合わせ内容を踏まえた業務プロセスの見直し

外部監査

第三者機関による個人情報保護体制の定期的な評価

業界連携

弁護士会等との連携による最新動向の情報収集

連絡先詳細情報

当事務所は、個人情報保護を単なる法的義務ではなく、ご利用者様との信頼関係の基盤として位置づけ、継続的な改善に努めてまいります。