弁護士費用
相談料
| 相談料 | 初回相談無料（６０分） |
|---|
遺産分割協議
| 着手金 |
交渉・調停
２０万円（税込２２万円） 審判
３０万円（税込３０万８千円） |
|---|---|
| 報酬金 | 取得できた財産額の４〜１０％（税込４.４〜１１％）
３,０００万円まで
１０%（税込１１％）※ただし最低額５０万円（税込５５万円） ３,０００万円を超えて３億円までの部分
６%（税込６.６％） ３億円を超える部分
４％（税込４.４％） |
| ※相続人調査・遺産範囲確定訴訟・遺言無効確認訴訟・不当利得返還請求訴訟は別料金になります。 | |
遺留分侵害額請求
請求側
| 着手金 |
交渉・調停
２０万円（税込２２万円） 訴訟
３０万円（税込３０万円） |
|---|---|
| 報酬金 | 取得できた財産額の４〜１０％（税込４.４〜１１％）
３,０００万円まで
１０%（税込１１％）※ただし最低額５０万円（税込５５万円） ３,０００万円を超えて３億円までの部分
６%（税込６.６％） ３億円を超える部分
４％（税込４.４％） |
被請求側
| 着手金 |
交渉・調停・訴訟
５０万円（税込５５万円） |
|---|---|
| 報酬金 |
３００万円以下
１６％（税込１７.６%）※最低５０万円（税込５５万円） ３００万円を超え３,０００万円以下
１０％（税込１１％）＋１８万円（税込１９万８千円） ３,０００を超え３億円以下
６％（税込６.６％）＋１３８万円（税込１５１万８千円） ３億円を越える場合
４％（税込４.４％）＋７３８万円（税込８１１万８千円） |
遺産範囲確定事件
| 着手金 |
調停・訴訟
５０万円（税込５５万円） |
|---|---|
| 報酬金 |
３００万円以下
１６％（税込１７.６%）※最低５０万円（税込５５万円） ３００万円を超え３,０００万円以下
１０％（税込１１％）＋１８万円（税込１９万８千円） ３,０００を超え３億円以下
６％（税込６.６％）＋１３８万円（税込１５１万８千円） ３億円を越える場合
４％（税込４.４％）＋７３８万円（税込８１１万８千円） |
遺言無効確認事件
| 着手金 |
調停・訴訟
５０万円（税込５５万円） |
|---|---|
| 報酬金 |
３００万円以下
１６％（税込１７.６%）※最低５０万円（税込５５万円） ３００万円を超え３,０００万円以下
１０％（税込１１％）＋１８万円（税込１９万８千円） ３,０００万円を超え３億円以下
６％（税込６.６％）＋１３８万円（税込１５１万８千円） ３億円を越える場合
４％（税込４.４％）＋７３８万円（税込８１１万８千円） |
不当利得（使途不明金）返還訴訟
| 着手金 |
調停・訴訟
５０万円（税込５５万円） |
|---|---|
| 報酬金 |
３００万円以下
１６％（税込１７.６%）（最低５０万円） ３００万円を超え３,０００万円以下
１０％（税込１１％）＋１８万円（税込１９万８千円） ３,０００万円を超え３億円以下
６％（税込６.６％）＋１３８万円（税込１５１万８千円） ３億円を越える場合
４％（税込４.４％）＋７３８万円（税込８１１万８千円） |
相続放棄・限定承認
| 相続放棄サービス | 相続人１人につき１０万円（税込１１万円）※困難案件は１０万円を限度に加算 ※困難案件＝申述期間まで１か月を切るもの、申述期間徒過するもの、遺産の処分と受け取られかねない行為を行ったものなど ※相続放棄をする者が複数いるときは追加１名につき５万円（税込５万５千円）とする。 |
|---|---|
| 相続放棄期間延長サービス | 相続人１人につき５万円（税込５万５千円） |
| 限定承認サービス | 遺産評価額の１％（税込１.１%）※最低５０万円（税込５５万円） |
遺言
| 遺言書作成サービス | 遺言書作成料
ア.定型
手数料 １０万円（税込１１万円） イ.非定型
手数料 １０万円（税込１１万円）＋遺産評価額の０.５％（税込０.５５%）※最低２０万円（税込２２万円） |
|---|---|
| 遺言執行サービス | ２０万円（税込２２万円）＋遺産評価額の３％（税込３.３％） ※別途実費が発生します。 ※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しない。 ※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。 |
成年後見について
| 成年後見 | 弁護士費用 ２０万円（税込２２万円） ※別途鑑定費用等が発生します。 |
|---|---|
| 任意後見 | 弁護士費用 ２０万円（税込２２万円） ※別途公証人費用等が発生します。 |
| 財産管理契約 | 契約書作成 １０万円（税込１１万円） ※別途公証人費用等が発生します。 |
| 民事信託 | 信託契約書作成 ２０万円（税込２２万円）＋信託対象財産の０.５%（税込０.５５%） ※上記のほか、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要。 |
