宇都宮で相続に強い法律事務所

よくある相続トラブル

• 遺産分割協議がまとまらない
• 不動産の分割方法で揉めている
• 遺言の内容が不平等だ
• 遺留分侵害額請求された
• 生前に優遇されていた兄と同じ相続分で納得いかない
• 親の介護をしてきたのに相続分が同じでは納得いかない
• 遺言書の書き方がわからない
• 借金を相続したくない

• 遺産分割協議がまとまらない

  

  しっかり話し合ってもまとまらなければ、調停や審判へすすめましょう

  遺産分割協議はまとまるものはすぐにまとまりますが、まとまらないものは話し合いを重ねてもまとまらないケースが多くなっています。
  双方の話をしっかりと聞くことで感情的なもつれが解け、遺産分割協議がまとまるケースもあります。しかしある程度話し合いを重ねてもまとまらなければ、調停や審判といった裁判所の関与のもとでおこなわれる手続きにすすめたほうが良いでしょう。
  調停や審判ではこちらの言い分やそれを認めてもらうための証拠などを、調停委員や裁判官の傾向を踏まえる必要があります。
  当事務所のように多数の調停・審判の経験を持った専門家に依頼するのがいいでしょう。

• 不動産の分割方法で揉めている

  

  持ち家率が高い区域で培った、不動産が関わる解決策のノウハウを他士業と連携して提供します

  不動産は通常高額なため、相続でよくトラブルのもととなります。また現金や預貯金のように単純に分割できないことも解決を難しくしています。
  現物分割がいいのか共有分割がいいのか、または換価分割、代償分割がいいのかを、その後の物件管理面や税制面も踏まえて検討することが重要です。
  当事務所の営業区域は地域柄持ち家率が高く、不動産が関係する相続問題を数多く解決してきたノウハウが蓄積されています。
  さらに当事務所は分割方法における問題解決を、法律面からアドバイスするだけではありません。弁護士や税理士等の士業が共同で相続関連の相談を受ける女士さぽーとネットに参加し、他士業と連携して税務面も含め多角的な解決策を提案しています。

• 遺言の内容が不平等だ

  

  遺言が有効か争うか、侵害された最低限の相続分を請求します

  遺言の内容に不満がある場合は、まずその遺言が適正に作成された遺言書によってなされたかを確認します。自筆証書遺言や公正証書遺言、秘密証書遺言など、遺言書には形式が定められ、その手順や形式を満たさなければ遺言書としては認められません。
  遺言書として認められなければ、相続は法で定められた相続人による遺産分割協議によって行われます。
  遺言が有効な場合は、相続人として最低限認められた相続分が侵害されていないかを確認します。最低限認められた相続する権利のことを遺留分といい、侵害されていれば「遺留分侵害請求」を行って取り戻します。ただしこの権利は、相続順位第3位の兄弟姉妹には認められません。
  遺留分侵害請求は相続の開始を知ってから1年で請求できなくなりますので、遺言の内容に不満がある場合はすぐに当事務所にご相談ください。

• 遺留分侵害額請求された

  

  請求してきた相続人が生前特別に贈与を受けていた場合など、いくつか対処法が検討できます

  相続人が持つ最低限の持分である遺留分を侵害していれば、他の相続人はこれに応じなければなりません。
  しかし請求人が生前に多額の贈与を受けていたなど特別扱いをされていた場合（このことを特別受益といいます）、遺留分侵害請求に対し反論できる余地があります。
  また相続財産についての評価が違えば請求できる遺留分も変わりますので、安易に遺留分侵害請求に応じると後々不利益だったとわかることもあります。
  これで解決するならと安易に遺留分請求に応じる前に、相続問題の解決経験が豊富な当事務所にぜひご相談ください。

• 生前に優遇されていた兄と同じ相続分で納得いかない

  

  兄が特別受益者に該当すれば、相続分の調整が可能です

  相続人の一部が生前に多額の贈与を受けていた場合、それを無視して法律で定められた相続割合で相続を行うと不公平が生じます。
  その不公平を調整するために特別受益制度で、生前に受けた贈与額を遺産額に加えた上で相続分の計算を行います。そして特別受益者は計算された相続額から特別受益額を差し引いた金額しか受け取れなくなります。
  しかし何が特別受益にあたり、どうやって証明するかなどの判断は弁護士などの専門家でないと難しいでしょう。調停や審判にすすめば裁判所も関与するため、さらに難易度が増します。
  数多くの特別受益に関するノウハウを有する当事務所に、ぜひご相談ください。

• 親の介護をしてきたのに相続分が同じでは納得いかない

  

  これまでの貢献が報われる、寄与分という制度があります

  親の介護などで他の相続人に比べ貢献してきたのに、相続ではそれらの事情が一切考慮されなければ不公平を感じることは当然です。
  民法では亡くなった人への貢献の内容に応じ「寄与分」を算定し、相続について一定の配慮をする制度が規定されています。
  しかしその「貢献」と認められ評価される基準は、一般の感覚とは少し違います。親子間には扶養義務があり、それを超えたものを評価するからです。
  様々な貢献に対してどの程度寄与分と認められるかは、高度に専門的な知識が必要です。当事務所をはじめとする、解決経験が豊富な専門家に相談することをお勧めします。

• 遺言書の書き方がわからない

  

  遺言書として有効な方法で作成するだけでなく、後々のトラブルを回避するお手伝いをします

  遺言書にはいくつか方式があって、それぞれに手順と決まりごとがあります。法律の専門家として有効な遺言書の作成をお手伝いすることは当然です。
  しかし遺言書はただ有効なものを作ればいいとはなりません。相続人に認められた最低限の相続分（遺留分）や税務面も踏まえなければ、後々のトラブルを引き起こす可能性があります。
  当事務所では「付言事項」を活用し遺言者の思いを盛り込むお手伝いをするほか、他士業との連携「女士さぽーとネット」を通じ相続税についても配慮して作成をすすめます。

• 借金を相続したくない

  

  相続放棄や限定承認という制度があります

  相続の対象は預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金や連帯保証債務といった負債も含まれます。
  借金などの負債の方が財産より大きければ、相続放棄を行うことで財産を相続しない代わりに負債の相続もしなくてすみます。
  また財産の範囲においてのみ負債も相続するという、限定承認という制度もあります。財産の方が大きいか負債の方が大きいか不明な時にとられる制度です。
  しかし相続放棄は相続の発生を知ったときから3か月以内にしなければならなかったり（その解釈にも多数のケースがあります）、限定承認を行うほうがいいケースの判断が難しかったりするので、専門知識を持った弁護士に依頼する方が無難です。