相続人・相続分の一覧

相続人と相続分について「誰が」「どれだけ」相続するのか?

「父が亡くなったが、離婚した前妻との間に子どもがいる」
「相続人の中に障害を持つ兄弟がいるが、どう配慮すればいい?」
「親より先に兄が亡くなっているが、兄の子どもは相続人になる?」
「生命保険金は相続財産に含まれるのか?」
「親に虐待されていた兄弟に、財産を渡したくない」

相続が発生したとき、多くの方が最初に直面する疑問は「誰が相続人になるのか?」「それぞれの取り分はどれくらいか?」という基本的なものです。

しかし、この一見シンプルな問いも、家族の状況によっては非常に複雑になります。
再婚、離婚、非嫡出子、先に亡くなった相続人、障害を持つ相続人――現代の家族構成は多様化しており、「教科書通り」にはいかないケースが増えています。

民法は「法定相続分」という基準を定めていますが、これはあくまで「原則」です。
実際の相続では、以下のような要素を総合的に考慮する必要があります:

  • 法律上の相続人の範囲(配偶者、子、親、兄弟姉妹など)
  • 相続分の割合(法定相続分)
  • 特殊な事情(代襲相続、相続廃除、障害者への配慮など)
  • 生命保険など相続財産以外の財産の扱い
  • 家族間の心理的な対立とその解決

相続は「法律の問題」であると同時に、「家族の問題」でもあります。法律的に正しい解決が、必ずしも家族の幸せにつながるとは限りません。
逆に、法律を無視した「なあなあ」の解決は、後に大きなトラブルを招くこともあります。

宇都宮東法律事務所では、法律と人間関係の両面に配慮しながら、円満な相続の実現をサポートしています。

【特に注意が必要なケース】
以下に該当する場合は、早めに専門家へのご相談をお勧めします。

  • ⚠️ 相続人の中に行方不明者がいる
  • ⚠️ 相続人の中に海外居住者がいる
  • ⚠️ 相続人の中に未成年者がいる
  • ⚠️ 相続人の中に認知症・障害を持つ人がいる
  • ⚠️ 戸籍上知らない相続人が見つかった
  • ⚠️ 相続人が10人以上いる
  • ⚠️ 相続人間ですでに対立が生じている
  • ⚠️ 生命保険金が遺産総額の大部分を占めている
  • ⚠️ 相続廃除を検討している

生命保険と相続 – 受取人指定が与える影響と相続税の関係

はじめに 生命保険は、万が一の場合に備えて加入するものですが、実は相続とも密接な関係があります。生命保険金の受取人指定は、相続に大きな影響を与える可能性があり、また、生命保険金と相続税の関係を理解することも重要です。本コラムでは、生命保険と…

相続をさせたくない推定相続人がいる場合の相続廃除とは

民法は、被相続人の一定の親族である配偶者、子、親、兄弟姉妹などに法定相続分を認めています。 しかしながら、法定相続人ではあるものの、親である被相続人を日常的に虐待している子供などに財産を継がせたくないというような事情があることもあります。こ…

特別縁故者とは-相続人が誰もいない場合の相続手続

亡くなった人に相続人が誰もおらず遺言書もない場合、相続財産は最終的に国のものとなりますが、特別な関係にあった人が相続できる場合があります。 この特別な関係を「特別縁故者」といいます。 ここではその「特別縁故者」が相続を受ける手続きについて、…

成年後見制度とは-相続人が認知症の場合の相続手続

相続人が認知症で判断能力がないとされた場合、相続はどうやって進めればいいのでしょうか。 民法上には、判断能力のない者を保護する制度として、成年後見という制度があります。 相続において成年後見制度を利用することで、相続手続きをすすめることがで…

特別代理人とは-相続人が未成年者や胎児である場合の相続手続

相続人の中に未成年者や胎児がいる場合、手続きはどう進めればいいのでしょうか。 未成年者が引継ぎ人であり、かつその親も引継ぎ人であるときは両者の利益は相反します。 「利益がそう反する」というのはどういうことかというと、例えば子の相続分が小さく…

代襲相続とは-相続人がすでに亡くなっていたときの相続-

被相続人(亡くなった人)の子が先に亡くなっていた場合、どうなるのでしょうか。 その子に子(亡くなった人からすれば孫)がいる場合はどうでしょうか。 本来相続人であった人がすでに亡くなっていたケースでも発生する場合があります。 このような場合に…

離婚と相続-離婚した妻との子や非嫡出子も相続人になるのか-

近年、離婚も珍しいことではなくなってきました。 しかし、離婚したあとで配偶者が亡くなった場合について、知らない方も多いでしょう。 離婚した後に元夫や元妻が亡くなった場合、元妻や元夫に対する手続きはどうなるのでしょうか。 また、非嫡出子(ひち…

法定相続分とは-誰がどれくらいの割合なのか-

有効な遺言書があれば、相続は原則としてその遺言書の内容に従っておこなわれます。 しかし、遺言書そのものが無かった場合や、不備があって遺言書が有効とは認められなかった場合のために、民法は継承人となる人とその相続割合を定めています。 今回はその…

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