相続と相続財産の共有 - 相続財産を共有する場合のメリットとデメリット

執筆者

弁護士 関口 久美子 (せきぐち くみこ)

弁護士法人宇都宮東法律事務所 代表社員（パートナー弁護士）

所属 / 栃木県弁護士会 (登録番号43125)

保有資格 / 弁護士

相続財産の共有とは

相続財産の共有とは、複数の相続人が相続財産を分割せずに、共同で所有する状態を指します。これは、遺産分割協議が整わない場合や、意図的に財産を共有する選択をした場合に生じます。

共有の基本的な特徴

• 各相続人が相続財産に対して持分を持つ
• 持分は原則として法定相続分に従う（遺言がある場合は例外）
• 財産処分には共有者全員の合意が必要

相続財産共有の法的根拠

相続財産の共有に関する主な法的根拠は以下の通りです：

1. 民法第898条：共同相続人は、相続開始の時から、各自の相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する
2. 民法第249条〜第262条：共有に関する一般規定
3. 民法第906条：遺産の分割前における相続財産の管理

これらの規定により、相続財産の共有状態における権利義務関係が定められています。

相続財産を共有する場合のメリット

1. 意思決定の時間的余裕

• 即時の財産分割を避け、慎重な判断が可能
• 相続人間の関係性を維持しながら、将来の分割を検討できる

2. 財産価値の維持・向上

• 不動産など分割が難しい財産の価値を維持
• 共同で資産運用を行い、価値向上の機会を得られる

3. 税務上の利点

• 相続税の納税猶予制度の適用（特定の条件下）
• 将来の譲渡時における譲渡所得税の計算上有利になる可能性

4. 家族の絆の維持

• 先祖代々の財産を共同で管理することで、家族の結束を強化
• 被相続人の意思や家族の伝統を尊重できる

5. 柔軟な利用・運用

• 共有者間で財産の利用方法を柔軟に決定できる
• 一時的な資金需要に対して、持分の一部売却で対応可能

相続財産を共有する場合のデメリット

1. 意思決定の難しさ

• 財産の処分に全員の合意が必要
• 意見の相違により、迅速な判断が困難になる場合がある

2. 責任とコストの分担問題

• 維持費や税金の負担方法で争いが生じる可能性
• 一部の共有者が負担を怠った場合の対応が困難

3. 持分の処分制限

• 自己の持分のみを自由に売却することが難しい
• 他の共有者の同意なしでは、持分に担保を設定できない

具体例：持分の売却制限

相続で取得した実家（評価額5000万円）の1/3の持分（約1667万円相当）を持つAさんが、自身の持分のみを売却しようとしても、買主を見つけるのは極めて困難です。

4. 将来のトラブルリスク

• 相続人間の関係悪化により、後の分割が困難になる可能性
• 次世代への相続時に、権利関係がより複雑化する

5. 財産の有効活用の制限

• 共有者全員の合意がないと、財産の大規模な改修や用途変更ができない
• 投資や運用の機会を逃す可能性がある

共有財産の管理方法

相続財産を共有する場合、その管理方法が重要になります。主な管理方法には以下があります。

1. 共有者間の協議による管理
   • ・定期的な会合の開催
   • ・管理規約の作成
2. 管理者の選任
   • ・共有者の中から管理者を選ぶ
   • ・第三者に管理を委託する
3. 共有物分割請求
   • ・共有状態の解消を裁判所に請求
4. 信託の活用
   • ・財産を信託し、専門家による管理を行う

管理規約の例

共有不動産の管理規約に含まれる典型的な項目

• 共有者の持分割合
• 管理費用の負担方法
• 意思決定の方法（多数決の採用など）
• 修繕積立金の設定
• 持分譲渡の制限

相続財産の共有に関する注意点

1. 共有者間の合意形成

• 定期的なコミュニケーションの重要性（話し合いが必須となってきます）
• 意思決定プロセスの明確化（後日、トラブルを防止するため、話し合いの内容を書面化するなどの手間が必要です）

2. 収益の分配方法

• 賃貸収入など、収益の分配ルールを事前決定することが必要です
• 税務上の取り扱いの確認（専門家に確認しましょう）

3. 持分の相続

• 共有者の死亡時の持分の取り扱いとしては、新たな相続が発生してしまうことで、法定相続人に共有されていくため複雑になっていきます
• 不動産の共有を放置していると、相続人が増えることで、ますます話し合いによる取得が困難となる傾向があります

4. 共有関係の解消方法

• 共有物分割請求権の行使することで解消の可能性があります
• 一括売却による換価分割により、金銭に換価することで解消できる可能性がありますが、全員の同意が必要になるとともに、換価財産に市場価値があることが必要になります

5. 専門家の活用

• 共有財産の解消にあたっては弁護士や税理士などの専門家によるアドバイスが重要です
• 共有不動産については、当事者間で定期的な財産評価と管理状況のチェックが重要になります

相続財産の共有に関する最近の傾向

1. 不動産の共有増加
   • ・不動産価格の高騰により、分割が困難なケースが増加しています
   • ・相続税対策として、あえて共有を選択するケースもあります
   • ・市場価値の乏しい山林等の不動産の場合、誰も取得を希望せず、そのまま共有状態として放置されることもあります
2. 信託の活用
   • ・専門家による管理を通じて、トラブルを回避する動きもあります
   • ・次世代への円滑な承継を見据えた信託の設定も選択肢の１つでしょう
3. IT技術の活用
   • ・オンライン会議システムを使用した共有者間の協議が期待されます
   • ・クラウド型の財産管理システムの導入も検討の１つでしょう

専門家の活用と重要性

相続財産の共有に関しては、以下の専門家の助言が有用です。

1. 弁護士
   • ・共有に関する法的アドバイス（代理権限に基づき、協議に参加し、方向性につき、積極的にとりまとめることが可能です）
   • ・トラブル発生時の対応策提案
2. 税理士
   • ・共有財産の税務上の取り扱い
   • ・相続税・譲渡所得税の計算と対策
3. 不動産鑑定士
   • ・共有不動産の適正評価
   • ・収益性の分析と将来予測
4. 司法書士
   • ・不動産登記手続きのサポート
   • ・共有持分の移転登記等の実務対応

専門家を活用するメリット

• 法的リスクの回避
• 税務上の最適化
• 円滑な財産管理の実現

まとめ

相続財産の共有には、メリットとデメリットが存在します。個々の状況に応じて、慎重に判断することが重要です。

重要なポイント

1. 共有のメリット（意思決定の余裕、財産価値の維持など）を理解する
2. デメリット（意思決定の難しさ、トラブルリスクなど）を認識し、対策を講じる
3. 適切な管理方法を選択し、ルールを明確化する
4. 将来の分割や譲渡を見据えた計画を立てる
5. 専門家の助言を積極的に活用する

相続財産の共有は、状況によっては有効な選択肢となりますが、慎重な検討と適切な管理が不可欠です。相続に関わる全ての人が、この複雑な問題に対して十分な知識と準備を持って臨むことが重要です。

補足：よくある質問（FAQ）