相続と相続人の受遺欠格 - 受遺欠格事由と遺言の効力への影響

執筆者

弁護士 関口 久美子 (せきぐち くみこ)

弁護士法人宇都宮東法律事務所 代表社員（パートナー弁護士）

所属 / 栃木県弁護士会 (登録番号43125)

保有資格 / 弁護士

受遺欠格の基本概念

相続法において、受遺欠格は重要な概念の一つです。これは、特定の行為や状況により、本来相続人となるべき者が相続権を失う制度を指します。
受遺欠格制度の主な目的は、被相続人の意思を尊重し、不当な相続を防ぐことにあります。

民法では、一定の事由に該当する者を相続人や受遺者から排除することで、相続の公平性と道徳性を確保しようとしています。
この制度により、例えば被相続人を害した者が相続によって利益を得るという不合理な事態を防ぐことができます。

受遺欠格は、法定相続人だけでなく、遺言によって相続人や受遺者に指定された者にも適用されます。
つまり、遺言の内容に関わらず、欠格事由に該当する者は相続権を失うことになります。

重要なのは、受遺欠格は法律上当然に効力が生じる点です。裁判所の判断や他の相続人の意思表示を必要とせず、欠格事由に該当すれば自動的に相続権が失われます。

受遺欠格事由の詳細

民法第891条は、以下の者を相続人や受遺者から排除すると規定しています：

1. 故意に被相続人や他の相続人を殺害、または殺害しようとした者
2. 被相続人の殺害を教唆または幇助した者
3. 詐欺や強迫によって、被相続人の遺言の作成・変更・取消しを妨げた者
4. 詐欺や強迫によって、被相続人に遺言の作成・変更・取消しをさせた者
5. 被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄または隠匿した者

これらの事由は、被相続人の生命や遺言の自由を侵害する重大な行為を対象としています。特に注目すべきは、未遂や教唆、幇助も含まれている点です。
例えば、被相続人を殺害しようとして失敗した場合や、他人に殺害を唆した場合も欠格事由に該当します。

また、遺言に関する不正行為も重視されています。遺言は被相続人の最終的な意思表示であり、これを妨害したり、不当に操作したりする行為は厳しく罰せられます。

注意すべきは、これらの行為が「故意」に行われたことが前提となっている点です。過失による場合は、原則として欠格事由に該当しません。

受遺欠格の効果と範囲

受遺欠格の効果は広範囲に及びます。欠格者は、法定相続権を失うだけでなく、遺言による相続や受遺の権利も失います。さらに、欠格者の直系卑属（子や孫）も代襲相続の権利を失います。

ただし、被相続人が欠格事由を知った後に、その者のために相続分の指定や遺贈をした場合は例外とされます。
これは、被相続人の明確な意思表示により、欠格の効果を覆すことができるという考え方に基づいています。

欠格の効果は、該当する相続人や受遺者個人に限定されます。例えば、夫婦の一方が欠格事由に該当しても、他方の相続権には影響しません。
また、欠格者の兄弟姉妹などの相続権も影響を受けません。

欠格者の相続分は、他の相続人に移転します。法定相続の場合、欠格者がいなかったものとして相続分が再計算されます。
遺言相続の場合は、遺言の解釈によって決定されますが、多くの場合、他の相続人や受遺者に移転することになります。

受遺欠格と遺言の効力への影響

受遺欠格は遺言の効力に大きな影響を与える可能性があります。遺言で特定の相続人や受遺者を指定していても、その者が欠格事由に該当すれば、その部分の遺言は効力を失います。

例えば、遺言で長男に全財産を相続させる旨を定めていても、長男が欠格事由に該当すれば、その遺言は無効となり、他の法定相続人による法定相続が行われることになります。

ただし、遺言全体が無効になるわけではありません。欠格者に関する部分のみが無効となり、他の相続人や受遺者に関する部分は有効です。
例えば、複数の相続人に財産を分割する遺言で、一人が欠格した場合、その者の分は無効となりますが、他の相続人への分与は有効です。

また、前述の通り、被相続人が欠格事由を知った上で遺言を作成した場合は、その遺言は有効とされます。これは、被相続人の最終的な意思を尊重する考え方に基づいています。

受遺欠格の立証と争い

受遺欠格の適用には、欠格事由の存在を立証する必要があります。多くの場合、刑事裁判の結果が重要な証拠となります。
例えば、被相続人殺害の有罪判決は、欠格事由の明確な証拠となります。

しかし、必ずしも刑事裁判の結果だけが決定的な証拠というわけではありません。
民事裁判で欠格事由の存在が認められれば、刑事裁判で無罪となった場合でも欠格が適用される可能性があります。

欠格をめぐる争いは、相続紛争の一形態として裁判で争われることがあります。
典型的なケースとしては、ある相続人が他の相続人の欠格事由を主張し、その相続権を否定しようとするような場合です。

こうした争いでは、欠格事由の存在だけでなく、被相続人の認識や意思も重要な争点となります。
被相続人が欠格事由を知りながら許していたことを示す証拠があれば、欠格の適用が否定される可能性があります。

受遺欠格と他の相続制度との関係

受遺欠格は、他の相続制度とも密接に関連しています。例えば、遺留分制度との関係では、欠格者は遺留分請求権も失うことになります。
これは、欠格者が相続人としての地位を完全に失うためです。

また、相続放棄との違いも重要です。相続放棄は相続人の意思表示によって行われるのに対し、受遺欠格は法律の規定により自動的に効力が生じます。
さらに、相続放棄の場合は代襲相続が認められますが、受遺欠格の場合は原則として認められません。

相続人廃除制度とも異なります。相続人廃除は被相続人の意思表示と家庭裁判所の審判によって行われるのに対し、受遺欠格は法律の規定により自動的に効力が生じます。

最近の動向と今後の展望

受遺欠格制度をめぐっては、近年いくつかの重要な議論が行われています。

一つは、欠格事由の範囲についての議論です。現行法の欠格事由は限定的であり、例えば長年の虐待や介護の放棄といった行為は含まれていません。
こうした行為を欠格事由に含めるべきかどうかについて、活発な議論が行われています。

また、高齢化社会の進展に伴い、認知症患者による殺人事件など、責任能力が問題となるケースが増加しています。
こうした場合の欠格の適用についても、慎重な検討が必要とされています。

さらに、国際化の進展により、国際相続案件が増加しています。各国の法制度の違いにより、欠格事由の判断が複雑化する可能性があり、この点についての研究も進められています。

デジタル遺産の問題も新たな課題です。オンライン上の資産や個人情報の取り扱いについて、欠格制度をどのように適用するかは今後の重要な検討事項となるでしょう。

まとめ

受遺欠格制度は、相続の公平性と道徳性を確保するための重要な制度です。被相続人や他の相続人を害する重大な行為を行った者を相続から排除することで、相続法の基本理念を守ることができます。

しかし、その適用には慎重な判断が必要です。欠格事由の存在の立証、被相続人の意思の尊重、他の相続制度との整合性など、多くの要素を考慮しなければなりません。

また、社会の変化に伴い、新たな課題も生じています。欠格事由の範囲の見直し、国際相続案件への対応、デジタル遺産の問題など、今後も継続的な議論と法制度の改善が必要となるでしょう。

相続に関わる全ての人々が受遺欠格制度を正しく理解し、適切に運用することが、公平で円滑な相続の実現につながります。複雑な事案に直面した際は、弁護士など法律の専門家に相談し、適切な対応を取ることが重要です。

補足：よくある質問（FAQ）