相続と株式 - 未上場株式の評価方法、相続税の納税猶予制度

執筆者

弁護士 関口 久美子 (せきぐち くみこ)

弁護士法人宇都宮東法律事務所 代表社員（パートナー弁護士）

所属 / 栃木県弁護士会 (登録番号43125)

保有資格 / 弁護士

二次相続の基本概念

相続において、配偶者が被相続人の財産を相続した後、その配偶者が亡くなった際に発生する相続を「二次相続」と呼びます。
特に高齢化社会において、配偶者の相続後、比較的短期間で二次相続が発生するケースが増加しており、その対策の重要性が高まっています。

二次相続では、一次相続で配偶者が取得した財産に加えて、配偶者自身の財産も相続対象となります。
そのため、相続税額が一次相続時より高額になる可能性があり、事前の計画的な対策が必要とされます。

また、二次相続時には相続人の状況が一次相続時と異なることも考慮する必要があります。
例えば、相続人である子どもたちの経済状況や家族構成が変化している可能性があります。

二次相続における課題

二次相続では、以下のような特有の課題が存在します：

1. 相続税負担の増加

一次相続で配偶者税額軽減の適用を受けた場合、二次相続時には課税対象となる財産が増加し、相続税負担が大きくなる可能性があります。

2. 財産評価額の変動

不動産などの財産は、一次相続から二次相続までの間に評価額が変動する可能性があります。
特に都市部の不動産は上昇傾向にあり、税負担増加のリスクとなります。

3. 相続人間の利害調整

二次相続時には、相続人である子どもたちの間で財産分割をめぐる争いが生じやすくなります。
特に、事業承継や居住用不動産の帰属について意見が分かれることがあります。

二次相続対策の基本戦略

二次相続に向けた効果的な対策として、以下のような方法があります。

1. 生前贈与の活用

配偶者は、生前贈与の制度を活用して計画的に財産を子どもたちに移転することができます。
毎年110万円までの基礎控除や教育資金の一括贈与制度などを活用することで、相続税負担を軽減できます。

2. 不動産の共有化

一次相続後、配偶者と子どもたちで不動産を共有することで、二次相続時の相続税評価額を低減させることができます。
ただし、共有者間の関係性や将来の管理方法について十分な検討が必要です。

3. 生命保険の活用

配偶者が生命保険に加入し、子どもたちを受取人に指定することで、相続財産を円滑に移転することができます。
生命保険金には一定の非課税枠があり、相続税対策としても有効です。

具体的な対策手法の詳細

1. 計画的な生前贈与

生前贈与を活用する際は、以下のような点に注意が必要です。

• 配偶者の生活資金を十分に確保した上で贈与額を決定する
• 贈与税の申告義務を適切に履行する
• 子どもたちの間で贈与額に偏りが生じないよう配慮する
• 特例贈与制度の活用可能性を検討する

2. 不動産対策

不動産に関する二次相続対策として、以下のような方法があります。

• 小規模宅地等の特例の活用を視野に入れた居住関係の整理
• 収益不動産の共有化による評価額の低減
• 不動産の有効活用による収益性の向上
• 必要に応じた不動産の売却や買換えの検討

3. 事業承継への対応

事業承継が関係する場合は、以下のような対策を検討します。

• 後継者の早期選定と育成
• 議決権株式の計画的な移転
• 経営権の円滑な承継のための組織体制の整備
• 事業承継税制の活用可能性の検討

最近の動向と新たな対策手法

近年の相続法改正や社会状況の変化により、新たな対策手法も注目されています。

1. 配偶者居住権の活用

2022年の民法改正で創設された配偶者居住権を活用することで、二次相続時の課税価格を抑制することができます。

2. デジタル資産への対応

暗号資産やネット上の資産など、新しい形態の財産についても、二次相続を見据えた管理・承継方法の検討が必要となっています。

3. 家族信託の活用

認知症対策を含めた財産管理の手法として、家族信託を活用する事例が増加しています。

まとめ

二次相続対策は、以下の点に留意して進めることが重要です。

• 早期からの計画的な対策実施
• 配偶者の生活基盤の確保
• 子どもたちの事情への配慮
• 税務・法務の専門家への相談
• 定期的な計画の見直し

相続を円滑に進めるためには、家族間でのコミュニケーションを大切にしながら、専門家のアドバイスを受けつつ、計画的に対策を進めることが望ましいといえます。

補足：よくある質問（FAQ）