相続と認知症 - 認知症の親の財産管理と相続対策

執筆者

弁護士 関口 久美子 (せきぐち くみこ)

弁護士法人宇都宮東法律事務所 代表社員（パートナー弁護士）

所属 / 栃木県弁護士会 (登録番号43125)

保有資格 / 弁護士

認知症と相続問題の概要

高齢化社会の進展に伴い、認知症の人の数は増加の一途をたどっています。
認知症は本人の判断能力に影響を与えるため、財産管理や相続に関して様々な問題を引き起こす可能性があります。
主な課題としては、財産の適切な管理、本人の意思を尊重した相続計画の立案、複雑な法的手続き、そして家族間の意見の相違などが挙げられます。これらの課題に対処するためには、早期の準備と適切な法的措置が不可欠です。
本コラムでは、認知症の親を持つ家族が直面する財産管理の課題と、効果的な相続対策について詳しく解説していきます。

認知症の進行と法的能力

認知症の進行は一般的に軽度認知障害（MCI）、初期認知症、中期認知症、後期認知症の4つのステージに分けられます。
法的能力との関連を見ると、軽度認知障害から初期認知症の段階では通常、法的能力は保持されています。
中期認知症になると日常生活に支障が出始め、法的能力が問題となってきます。
後期認知症ではほとんどの場合、法的能力を喪失していると考えられます。

ここで重要なのは、認知症の診断がされても、直ちに法的能力を失うわけではないということです。
能力の有無は、具体的な行為ごとに判断されます。そのため、早期の段階で本人の意思を確認し、将来の方針を決めることが非常に重要となります。

財産管理の方法と選択

認知症の親の財産を管理するための主な方法には、任意後見制度、法定後見制度、家族信託、財産管理委任契約などがあります。
任意後見制度は本人の意思を尊重した柔軟な対応が可能ですが、早期に契約を結ぶ必要があります。
法定後見制度は本人の判断能力が低下した後でも申立可能ですが、裁判所の監督下に置かれるため柔軟性に欠けるという面があります。

家族信託は柔軟な財産管理と円滑な財産承継が可能ですが、設定に専門的な知識が必要です。財産管理委任契約は比較的簡単に設定可能ですが、本人の判断能力喪失後は効力を失うという制限があります。

これらの方法の中からどれを選択するかは、本人の状態と希望、家族の状況、財産の規模と種類、将来の相続計画などを総合的に考慮して決定する必要があります。

認知症の親の相続対策

認知症の親の相続対策を考える際は、早期の意思確認が極めて重要です。認知症の診断後早期に、本人の意思を確認し、遺言書の作成や財産分与の方針を決定することが望ましいでしょう。また、認知症が軽度のうちに、生前贈与を検討するのも一つの方法です。
これは相続税の軽減にも効果的です。

遺言書の作成においては、公正証書遺言の利用を推奨します。本人の判断能力が問題にならないよう、早期に作成することが重要です。
さらに、定期的に家族会議を開き、情報共有と方針決定を行うことも大切です。
将来の介護計画も含めて話し合うことで、家族間の理解を深めることができます。

これらの対策を進める上では、弁護士、税理士、社会福祉士などの専門家に相談し、法的・税務的な観点からのアドバイスを受けることが非常に有効です。

具体的な対策例

ここで、具体的なケーススタディを見てみましょう。認知症初期の父（75歳）と母（73歳）、長男（45歳）、長女（42歳）の家族を例に考えます。

この家族が取りうる対策としては、まず父母それぞれが任意後見契約を締結することが挙げられます。次に、年間110万円ずつ2人の子供に対して生前贈与を実施します。また、公正証書遺言を作成し、主な不動産の管理のために家族信託を設定します。

これらの対策を実施することで、父母の意思を尊重した財産管理が可能になり、相続税の軽減効果も期待できます。さらに、将来の相続をめぐる争いを予防することができるでしょう。

認知症と相続に関する法的問題

認知症の親の相続に関連しては、様々な法的問題が発生する可能性があります。例えば、認知症と診断された後の契約の有効性が問題となることがあります。この場合、判断能力の程度と契約内容の相当性が焦点となります。

遺言の有効性も重要な問題です。遺言作成時の本人の判断能力が争点となるケースが多く見られます。公正証書遺言の場合は証拠能力が高いため、有効性が認められやすい傾向にあります。

また、認知症の親の財産を特定の相続人が不当に取得する行為は詐害行為として、他の相続人から取消請求される可能性があります。成年後見人が選任されている場合は、その権限の範囲も問題となることがあります。特に、裁判所の許可が必要な行為の把握が重要です。

さらに、虐待や横領などの行為があった場合には、相続人の欠格事由に該当し、相続権を喪失する可能性もあります。

これらの法的問題に対応するためには、早期の段階での法的対策の実施が不可欠です。専門家（弁護士）への相談と、家族間の十分なコミュニケーションを心がけることが重要です。

最新の動向と今後の展望

認知症と相続に関する最新の動向としては、デジタル資産の管理が新たな課題として浮上しています。暗号資産やオンラインアカウントの管理方法、デジタル遺言書の法的位置づけなどが検討されています。

また、AI技術を活用した認知症の早期診断など、認知症の早期発見技術の進歩も見られます。これにより、早期対策の可能性が広がることが期待されています。

認知症に備えた終活支援サービスの増加や、オンラインでの遺言書作成サービスの拡大など、終活支援サービスの普及も進んでいます。さらに、医療・介護・生活支援の連携を強化する地域包括ケアシステムの発展により、財産管理と介護の一体的なサポート体制の構築が進められています。

国際的な観点では、海外在住の親族がいる場合の国際的な相続問題の増加が予想されます。各国の法制度の違いへの対応が必要となってくるでしょう。

今後は、テクノロジーを活用した財産管理・相続対策の発展や、個人の意思をより尊重した柔軟な制度設計が進むと考えられます。また、専門家と一般市民をつなぐプラットフォームの充実も期待されています。

まとめ

認知症の親の財産管理と相続対策は、家族にとって大きな課題です。早期の対策が鍵となり、認知症の進行前に本人の意思を確認し、対策を講じることが重要です。適切な財産管理方法の選択、計画的な相続対策、法的問題への備えなど、多岐にわたる対策が必要となります。

これらの対策を進める上では、弁護士、税理士、社会福祉士など、適切な専門家に相談することが非常に有効です。また、デジタル資産管理や新技術の活用など、新たな課題にも注目する必要があります。

認知症の親の財産管理と相続対策は、法律、医療、福祉など多岐にわたる知識が必要です。家族間でよく話し合い、専門家の助言を得ながら、本人の尊厳を守りつつ適切な対策を講じることが何よりも大切です。

補足：よくある質問（FAQ）