法定相続分とは－誰がどれくらいの割合なのか－

弁護士法人宇都宮東法律事務所代表

所属 / 栃木県弁護士会 (登録番号49525)

保有資格 / 弁護士

有効な遺言書があれば、相続は原則としてその遺言書の内容に従っておこなわれます。

しかし、遺言書そのものが無かった場合や、不備があって遺言書が有効とは認められなかった場合のために、民法は継承人となる人とその相続割合を定めています。

今回はその規定を具体的に解説していきます。

当事務所では知識と経験を蓄えた男女4人の弁護士が、様々な問題を担当以外の弁護士も加わって共同で解決しています。

継承人が法律で認められた相続分を求めることは、継承人の権利として認められています。

少しでも不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

法定相続分とは

これは、被相続人（亡くなった人）の財産を継承人が継承する際の割合のことをいいます。

これは民法で定められています。

ちなみに継承人が一人しかいない場合は、その継承人が全てを継承するので、法定相続分を考慮する必要はありません。

継承人が複数いる場合の、割合の基準と考えればいいでしょう。

遺言書がなければ継承人全員による話し合い（遺産分割協議）がおこなわれます。

この遺産分割協議がまとまればその内容で遺産分割が決定します。

まとまらなければ裁判所が関与し調停や審判がおこなわれます。

いずれの場合にも、割合の基準となるのが、この「法定相続分」です。

法定相続人になることができる人とその順位が、以下のように定められています（民法886条以下）。

順位	法定相続人
常に相続人	故人の配偶者
第1順位	故人の子（子が相続時すでに死亡しているときは孫）
第2順位	故人の父母（父母が相続時すでに死亡しているときは祖父母）
第3順位	故人の兄弟姉妹（兄弟姉妹が相続時すでに死亡しているときはその子：甥・姪）

配偶者は常に継承人になります（民法890条）。

配偶者とあわせて、順位が一番上の者が継承人となります。

上位の者が継承人となれば、それより下位の順位の者は継承人とはなりません。

たとえば、
・配偶者がいる場合
　配偶者と第1順位（故人の子）がいるとき
　　→その双方が相続人となり、第2順位以降は継承者となりません。
　配偶者がいて、第１･第2順位がいないとき
　　→第3順位（故人の兄弟姉妹）がいれば、配偶者と第3順位が共に継承者となります。

・配偶者がいない場合
　配偶者がいなければ、順位の一番上位の者のみが継承人となります。
　第1順位がいれば第1順位のみが継承人となり、第2順位と第3順位がいれば、第2順位のみが継承人となります。

ただし、気をつけるべき点があります。代襲相続です。

開始時に第1順位と第3順位の者が既に死亡しているときでも、第1順位と第3順位に子がいる場合、その者が継承人となります。

このことを代襲相続といいます。

たとえば、第2順位についてはその父母が両方とも死亡しているときに祖父母がいれば、その者が継承人となります。

配偶者と他の法定相続人との割合は、以下の通りです。

同順位に複数の者がいる場合は、均等に分割されます。

代表的なケースの具体例は以下の通りです。