相続人14名・遺産1億円超の相続を約半年で解決した事例

遺産分割の解決事例

叔母の相続人は甥・姪など14名。中には長く音信不通の相続人もおり、遺産は1億円を超え、相続税申告の期限も迫っていました。弁護士が音信不通を含む3名と相続分譲渡を交渉し、残る11名で遺産分割協議を成立。税理士とも連携し、依頼から約半年で相続税申告期限内に話し合いで解決しました。

10秒でわかる事例紹介

相談前

相続人が14名に及び、その中に音信不通の人も存在。遺産は1億円超で相続税申告も必要となり、時間的制約が大きい状態。

弁護士の対応

音信不通を含む3名へ相続分譲渡または相続放棄を打診し、3名から相続分譲渡の合意を取得。残る11名との協議を進め、税理士とも連携。

結果

11名で遺産分割協議を成立。依頼者が金融資産と自宅不動産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う内容で、約半年・相続税申告期限内に解決。

事例の基本情報

依頼者: 60代男性
亡くなられた方: 叔母
相続人: 甥・姪など14名
主な遺産: 不動産・預貯金・現金等（遺産総額1億円超）
主な争点: 多数の相続人、音信不通者、相続分譲渡、療養看護の寄与、相続税申告期限
解決期間: 依頼から約半年・相続税申告期限内

ご相談時の状況

依頼者は妻とともに、生前の叔母の面倒を見てきました。叔母の死後、代襲相続人を含む相続人が14名いることから、全員との調整が必要になりました。その中には、依頼者が自宅まで訪ねて手紙を残しても連絡が取れない相続人もいました。さらに遺産は1億円を超え、相続税申告も必要なため、協議を長引かせる余裕がありませんでした。依頼者は、音信不通・疎遠な相続人について相続分を整理し、残る相続人で金融資産を法定相続分に沿って分け、自宅不動産は自分が取得したいと考えていました。

依頼者のご希望

音信不通や生前交流のなかった相続人については相続分譲渡等を受け、残る相続人との間で法定相続分を基準に金融資産を整理したいこと。約4年間の療養看護も考慮してもらい、自宅不動産を取得したいこと。そして、相続税申告期限に間に合うよう早期に協議を成立させたいという希望でした。

この事例の主な争点

争点1

14名という多数の相続人を正確に把握し、それぞれと連絡・合意形成すること。

争点2

音信不通・疎遠な相続人の相続分をどのように整理するか。

争点3

依頼者夫婦による約4年間の療養看護を分割内容にどのように反映するか。

争点4

遺産1億円超で相続税申告が必要な中、期限内に分割方針を固めること。

弁護士の対応

音信不通・疎遠な相続人へ交渉

生前の親族付き合いが薄かった3名に対し、依頼者による療養看護の事情などを説明し、相続分譲渡または相続放棄について交渉しました。

3名から相続分譲渡を取得

交渉の結果、3名が相続分譲渡に応じ、相続分譲渡証書を作成しました。

残る11名で遺産分割協議

相続分譲渡後、残る11名の相続人との間で金融資産、不動産、代償金等の分割条件を調整し、遺産分割協議書を作成しました。

金融機関の解約・代償金支払いまで対応

依頼者を代表相続人として、金融資産の解約と他の相続人への代償金支払いまで代理しました。

税理士と連携

相続税申告期限を見据え、税理士と連携しながら協議と手続きを並行して進めました。

解決結果

14名の相続人のうち3名から相続分譲渡を受け、残る11名で遺産分割協議を成立させました。金融資産は依頼者が取得し、他の相続人へ代償金を支払う形で整理。依頼者夫婦による約4年間の療養看護についても分割内容に反映され、自宅不動産は評価額ゼロを基準に依頼者が取得することで合意しました。税理士と連携し、依頼から約半年で、相続税申告期限内に話し合いによる解決に至りました。