相続税の節税対策

弁護士関口久美子 (せきぐちくみこ)

弁護士法人宇都宮東法律事務所代表社員（パートナー弁護士）

所属 / 栃木県弁護士会 (登録番号43125)

保有資格 / 弁護士

相続税の基本的な計算方法

相続税は、亡くなった人（被相続人）が残した財産を相続する際に、相続人が納める税金です。相続税の計算は以下の手順で行われます。

基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。相続税の税率は、相続財産の金額に応じて異なり、最高税率は55%になります。

相続税の計算は複雑で、専門的な知識が必要とされます。相続人の構成や相続財産の内容によって、計算方法が異なることがあるため、税理士など専門家の助言を受けることをおすすめします。

相続税は税率が高く、相続人の負担が大きくなることがあります。そのため、適切な節税対策を講じることが重要です。以下に、主な節税対策を詳しく紹介します。

被相続人が生前に財産を相続人に贈与することで、相続税を節税できます。生前贈与には、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2つの制度があります。

暦年課税制度は、1年間に110万円までの贈与は非課税となる制度です。110万円を超える部分については、一律20%の贈与税が課税されます。

相続時精算課税制度は、60歳以上の親から20歳以上の子への贈与について、一定の条件を満たせば相続時に精算する課税制度です。この制度を利用すると、相続税の節税につながります。

配偶者が相続する場合、一定の条件を満たせば税額が軽減されます。配偶者の税額軽減制度には、配偶者控除と配偶者の相続税額の軽減の2つがあります。

配偶者控除は、相続財産のうち、配偶者が相続した部分については、最大1億6,000万円まで非課税となる制度です。

配偶者の相続税額の軽減は、配偶者が相続した財産に対する相続税額が、配偶者の法定相続分相当額に対する相続税額の2倍を超える場合に、その超える部分の税額が軽減される制度です。

被相続人の自宅や事業用の土地などを相続する場合、一定の条件を満たせば評価額が減額されます。小規模宅地等の特例には、特定居住用宅地等の特例と特定事業用宅地等の特例の2つがあります。

特定居住用宅地等の特例は、被相続人の自宅の敷地が対象となり、330㎡までの部分については、評価額が80%減額されます。

特定事業用宅地等の特例は、被相続人が事業を行っていた土地や建物が対象となり、400㎡までの部分については、評価額が80%減額されます。

相続財産の分割方法を工夫することで、相続税を節税できます。例えば、相続税の税率が高い相続人には非課税財産を多く分配したり、相続財産の分割を複数年に分けて行ったりすることで、相続税の負担を軽減することができます。

また、相続財産の分割には、実際の分割方法と相続税の計算上の分割方法を別々に考えるという方法もあります。この方法を活用することで、相続税の節税につながる場合があります。

相続税の節税対策は複雑で、専門的な知識が必要です。また、個々のケースに応じた最適な対策を講じる必要があります。そのため、相続税の節税対策を検討する際は、税理士や弁護士などの専門家に相談することが重要です。

専門家は、相続人の状況を踏まえて、最適な節税対策を提案してくれます。また、相続税の申告や手続きについても、専門家の助言を受けることで、スムーズに進めることができます。

相続税の節税対策は、早めに準備を始めることが大切です。被相続人の生前から節税対策を検討し、実行に移すことで、相続発生後の相続人の負担を大きく軽減することができます。

相続税は、適切な節税対策を講じることで、相続人の負担を軽減することができます。生前贈与や配偶者の税額軽減制度、小規模宅地等の特例など、様々な節税対策があります。また、相続財産の分割方法を工夫することでも、相続税の節税につながります。

ただし、相続税の節税対策は複雑で、専門的な知識が必要です。そのため、節税対策を検討する際は、税理士や弁護士などの専門家に相談することが重要です。専門家の助言を受けて、最適な節税対策を講じることで、相続人の負担を軽減し、円滑な相続を実現することができます。

相続税の節税対策は、早めに準備を始めることが大切です。被相続人の生前から節税対策を検討し、実行に移すことで、相続発生後の相続人の負担を大きく軽減することができます。相続税の節税対策について理解を深め、適切な対策を講じることで、円滑な相続を実現しましょう。