国際相続 – 異なる国の法律が関わる場合の相続手続きや注意点

弁護士関口久美子 (せきぐちくみこ)

弁護士法人宇都宮東法律事務所代表社員（パートナー弁護士）

所属 / 栃木県弁護士会 (登録番号43125)

保有資格 / 弁護士

グローバル化が進む現代社会において、国際相続のケースが増えています。被相続人や相続人が外国に居住していたり、相続財産が外国にあったりする場合、複数の国の法律が関係し、相続手続きが複雑になることがあります。ここでは、国際相続の手続きや注意点について詳しく解説します。

国際相続とは

国際相続とは、被相続人や相続人が外国に居住していたり、相続財産が外国にあったりするなど、複数の国の法律が関係する相続のことを指します。国際相続では、以下のような場合が考えられます。

国際相続では、関係する国の法律が異なることがあるため、相続手続きが複雑になることがあります。

国際相続の手続きは、関係する国の法律によって異なります。以下に、一般的な手続きの流れを紹介します。

国際相続では、まず、どの国の法律に基づいて相続を行うかを決定する必要があります。これを準拠法の決定と呼びます。一般的に、被相続人の最後の住所地の法律や、相続財産の所在地の法律が適用されます。

準拠法に基づいて、相続人を確定します。各国の法律によって、相続人の範囲や相続分が異なることがあります。

被相続人が遺言を残していた場合、遺言の有効性を確認する必要があります。国際相続では、遺言の方式や効力が国によって異なることがあります。

相続財産を評価し、相続人間で分割します。国際相続では、相続財産が複数の国に所在することがあるため、各国の法律に基づいて適切に評価と分割を行う必要があります。

相続財産に対する相続税を申告し、納税します。国際相続では、複数の国で相続税が課税されることがあるため、各国の税法に基づいて適切に申告と納税を行う必要があります。

国際相続を行う際は、以下のような点に注意が必要です。

国際相続では、関係する国の法律が異なることがあります。相続人の範囲や相続分、遺言の方式や効力など、各国の法律に基づいて適切に手続きを進める必要があります。

国際相続では、関係する国の言語が異なることがあります。書類の作成や手続きの際は、適切な翻訳が必要になることがあります。

国際相続では、複数の国の法律が関係するため、相続手続きに時間とコストがかかることがあります。各国の専門家と連携しながら、効率的に手続きを進めることが大切です。

国際相続では、複数の国で相続税が課税されることがあります。二重課税を避けるために、税務専門家の助言を受けながら、適切に税務申告を行う必要があります。

国際相続は、複雑な手続きが必要とされるため、専門家の助言を受けることが不可欠です。弁護士や税理士など、国際相続に精通した専門家に相談することで、適切な手続きを進めることができます。

専門家は、各国の法律や税法について詳しい知識を持っており、個々のケースに応じた最適な解決方法を提案してくれます。また、現地の専門家とのネットワークを活かし、言語の違いや時差の問題をクリアしながら、円滑に手続きを進めてくれます。

国際相続は、複数の国の法律が関係するため、相続手続きが複雑になることがあります。準拠法の決定、相続人の確定、遺言の有無の確認、相続財産の評価と分割、相続税の申告と納税など、各国の法律に基づいて適切に手続きを進める必要があります。

国際相続では、各国の法律の違いや言語の違い、時間とコストがかかること、二重課税の問題など、様々な注意点があります。これらの問題に対応するためには、国際相続に精通した専門家の助言を受けることが不可欠です。

国際相続は、ますます増加することが予想されます。国際相続に関する知識を深め、適切な準備を行うことで、スムーズに相続手続きを進めることができます。専門家と協力しながら、円満な相続を実現するよう努めることが大切です。