配偶者居住権の保護 – 制度の内容、行使方法、居住権を守るための対策
配偶者居住権とは
配偶者居住権は、2020年4月に施行された改正民法により新設された制度です。この制度は、相続が発生した際に、亡くなった配偶者（被相続人）の自宅に住み続けていた生存配偶者の居住を保護することを目的としています。従来の相続制度では、配偶者が居住していた住居を相続できないケースがあり、長年住み慣れた家を出なければならないという問題がありましたが、この制度によりその問題が解消されました。
配偶者居住権の主な特徴は以下の通りです：
- 被相続人の所有していた建物に無償で居住し続けることができる
- 配偶者の生活基盤を保護する
- 家賃相当額の支払いは不要
- 終身の権利として認められる（配偶者が亡くなるまで継続）
- 配偶者の生涯にわたる居住を保障
- 期間の定めのない権利
- 登記することで第三者にも対抗できる
- 建物の所有者が変わっても権利が保護される
- 賃借権よりも強力な権利
- 相続税評価額が低く抑えられ、相続税の負担軽減につながる
- 配偶者居住権の評価額が建物の評価額から控除される
- 相続税の課税価格が低くなる
配偶者居住権の法的根拠
配偶者居住権は、民法第1028条から第1036条に規定されています。主な内容は以下の通りです：
第1028条（配偶者居住権の内容）
配偶者居住権は、配偶者（被相続人の配偶者であった者をいう。以下この章において同じ。）が相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、その居住していた建物（以下この章において「居住建物」という。）の全部について存するものとする。
この条文により、以下の点が明確になっています：
- 配偶者居住権の対象は、被相続人所有の建物全体
- 相続開始時に実際に居住していることが条件
- 配偶者居住権は法定の権利として認められる
また、以下の条文も重要です：
第1029条（配偶者居住権の存続期間）
配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割によって配偶者が配偶者居住権を取得したときは、その分割の時から20年を経過したときは、当該20年を経過したときに消滅する。
この条文により、以下の点が規定されています：
- 原則として、配偶者の生涯にわたって権利が存続
- 遺産分割による取得の場合は、20年で消滅する可能性がある
配偶者居住権の行使方法
配偶者居住権を行使するには、以下の方法があります：
1. 遺言による設定
被相続人が遺言書で配偶者居住権を設定することができます。遺言書には、対象となる建物や権利の存続期間などを明記します。
- 遺言書の種類
- 自筆証書遺言：被相続人が全文を自筆で作成
- 公正証書遺言：公証人の面前で口述し作成（推奨）
- 遺言書に記載すべき内容
- 配偶者居住権を設定する旨
- 対象となる建物の特定（所在地、建物の種類など）
- 権利の存続期間（通常は配偶者の終身）
2. 遺産分割協議による設定
相続人全員の合意により、遺産分割協議で配偶者居住権を設定することができます。
- 遺産分割協議書の作成
- 配偶者居住権の設定に関する合意内容を明記
- 相続人全員の署名・捺印が必要
- 協議のポイント
- 配偶者居住権の評価額の算定
- 他の相続財産との調整
- 建物の所有権を取得する相続人との関係調整
3. 裁判所による調停・審判
相続人間で合意が得られない場合、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて、配偶者居住権の設定を求めることができます。
- 調停の流れ
- 調停の申立て
- 調停委員を交えての話し合い
- 合意形成または不調の決定
- 審判の特徴
- 裁判官が法律に基づいて判断
- 当事者の意向よりも公平性が重視される
配偶者居住権の評価と相続税
配偶者居住権は、相続税の観点から有利な制度です。評価方法は以下の通りです：
- 建物の時価から配偶者居住権の価額を控除した残りの額を、建物の所有権を取得した相続人が相続したものとして評価
- 建物の所有権の評価額 = 建物の時価 – 配偶者居住権の価額
- 配偶者居住権の価額は、建物の時価から居住期間に応じた減額をした金額として評価
- 配偶者居住権の価額 = 建物の時価 × (1 – 残存耐用年数に応じた減価率) × 配偶者の平均余命に応じた年数
この評価方法により、相続税の課税価格が低く抑えられ、相続人全体の相続税負担が軽減されます。
例：時価1億円の建物で、70歳の配偶者が居住権を取得した場合
- 配偶者居住権の評価額：約4,000万円
- 建物所有権の評価額：約6,000万円
- 相続税の課税価格が約4,000万円軽減される
配偶者居住権を守るための対策
配偶者の居住権を確実に守るために、以下の対策を講じることが重要です：
1. 早期の遺言書作成
被相続人が元気なうちに、配偶者居住権を設定する遺言書を作成しておくことが最も確実な方法です。公正証書遺言の利用がおすすめです。
- メリット
- 被相続人の意思が明確に示される
- 遺産分割協議の必要がない
- 相続人間のトラブルを防止できる
- 注意点
- 定期的な見直しが必要
- 他の相続人への配慮も忘れずに
2. 配偶者居住権の登記
配偶者居住権を設定したら、速やかに登記を行います。登記により、第三者に対して権利を主張することができます。
- 登記の効果
- 第三者への対抗力が生じる
- 権利の存在が公示される
- 登記の手順
- 法務局への申請
- 必要書類の提出（遺言書や遺産分割協議書など）
- 登録免許税の納付
3. 他の相続人との良好な関係維持
遺産分割協議での円滑な合意のため、日頃から他の相続人との良好な関係を維持することが大切です。
- コミュニケーションの重要性
- 定期的な家族会議の開催
- 相続に関する話題を避けない
- 公平性への配慮
- 他の相続人への財産分配も考慮
- 生前贈与の活用
4. 専門家への相談
配偶者居住権の設定や行使に関して、弁護士や税理士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
- 相談すべき専門家
- 弁護士：法的な助言や文書作成
- 税理士：相続税対策のアドバイス
- 司法書士：登記手続きのサポート
- 相談のタイミング
- 遺言書作成時
- 相続発生時
- 遺産分割協議開始前
配偶者居住権に関するトラブル事例
配偶者居住権に関連して、以下のようなトラブル事例が報告されています：
1. 他の相続人との対立
配偶者居住権の設定により、他の相続人の相続分が減少することに不満が生じ、対立するケースがあります。
- トラブルの例
- 配偶者居住権の設定に反対する相続人が現れる
- 建物の売却を主張する相続人との対立
- 対策
- 事前の話し合いと情報共有
- 専門家を交えた中立的な協議の場の設定
2. 建物の管理や修繕を巡る紛争
配偶者居住権者と建物所有者の間で、建物の管理や修繕の負担について意見が分かれ、トラブルになることがあります。
- 紛争の例
- 大規模修繕の費用負担を巡る対立
- 日常的な管理責任の所在が不明確
- 対策
- 事前の取り決めを文書化
- 定期的な話し合いの機会を設ける
3. 配偶者居住権の消滅を巡る争い
配偶者が長期間建物を不在にした場合など、配偶者居住権の消滅事由をめぐって紛争が生じることがあります。
- 争いの例
- 長期入院や施設入所による不在を理由に消滅を主張するケース
- 建物の使用状況が著しく不適切だとして消滅を求めるケース
- 対策
- 居住の実態を明確に保つ
- 長期不在の場合は事前に関係者に連絡
- 建物の適切な使用と管理を心がける
配偶者居住権の制限と消滅
配偶者居住権には、一定の制限があり、以下の場合に消滅する可能性があります：
- 配偶者が死亡した場合
- 配偶者の死亡と同時に権利が消滅
- 相続人に対して明渡しの義務が生じる
- 配偶者が居住建物から退去した場合
- 転居や施設入所など、居住の実態がなくなった場合
- 一時的な不在は原則として問題ない
- 配偶者が居住建物の使用を著しく害する行為をした場合
- 建物を故意に損壊するなどの行為
- 違法行為や近隣迷惑行為を繰り返すケース
- 配偶者が正当な理由なく長期間居住建物を使用しない場合
- 「正当な理由」や「長期間」の判断基準は個別のケースによる
- 入院や出張など、一時的な不在は通常問題ない
配偶者居住権の将来的な課題
配偶者居住権制度は比較的新しい制度であり、今後以下のような課題が指摘されています：
- 建物の老朽化への対応
- 大規模修繕や建替えの際の権利調整
- 費用負担の明確化
- 配偶者の介護が必要になった場合の対応
- バリアフリー改修の費用負担
- 介護サービスの利用と居住権の関係
- 配偶者居住権の譲渡や担保設定の可能性
- 現行法では原則として認められていない
- 将来的な制度の柔軟化の可能性
- 相続税評価の精緻化
- より公平で正確な評価方法の確立
- 地域性や個別性を考慮した評価の必要性
まとめ
配偶者居住権は、相続後も住み慣れた自宅に住み続けたい配偶者を保護する重要な制度です。この権利を確実に行使し、守るためには、以下の点に注意が必要です：
- 早期の遺言書作成や遺産分割協議での合意形成
- 被相続人の意思を明確に示す
- 相続人全員の理解と協力を得る
- 配偶者居住権の登記による権利の保全
- 第三者への対抗力を確保
- 権利の存在を公示
- 他の相続人との良好な関係維持
- 定期的なコミュニケーション
- 公平性への配慮
- 専門家への相談と適切なアドバイスの取得
- 法律、税務、不動産の専門家の活用
- 定期的な相談と見直し
配偶者居住権を適切に活用することで、相続後も安心して住み慣れた自宅で生活を続けることができます。同時に、相続税の負担軽減にもつながるため、相続対策の一つとして有効な選択肢となります。配偶者の生活の安定と、円滑な相続の実現のために、配偶者居住権制度の理解と活用を検討することをおすすめします。
最後に、配偶者居住権は単なる法的権利ではなく、家族の絆や思い出が詰まった家での生活を継続する機会を提供するものです。この制度を通じて、被相続人の意思を尊重しつつ、残された配偶者の生活の質を維持し、家族全体の調和を図ることができるのです。相続に関わる全ての人々が、この制度の意義を理解し、協力して活用していくことが重要です。
