【専門家監修】法的トラブルを防ぐ！失敗しない相続対策の全知識

弁護士法人宇都宮東法律事務所代表社員（パートナー弁護士）

保有資格 / 弁護士

相続は多くの家族にとって避けられない問題であり、準備不足のまま迎えると予期せぬ法的トラブルを引き起こし、家族間の亀裂を生じさせることもあります。法務省の統計によると、相続に関する調停申立件数は年間約8,000件を超え、その数は増加傾向にあります。多くの場合、これらのトラブルは事前の適切な相続対策によって防ぐことが可能です。

本記事では、相続に関する法的トラブルを未然に防ぐための具体的な対策と知識を、専門家の視点から分かりやすく解説します。相続税の節税だけでなく、家族間の争いを防ぎ、円滑な財産承継を実現するためのポイントを網羅的にお伝えします。この記事を読むことで、あなたとご家族の未来に安心をもたらす相続計画を立てる第一歩を踏み出せるでしょう。

相続で起こりやすい法的トラブルとは

相続に関する法的トラブルは、想像以上に多様で深刻です。最も多いトラブルの一つが遺産分割を巡る争いです。最高裁判所の統計によれば、相続関連の民事訴訟の約60%が遺産分割に関連しています。

主な相続トラブルのパターン

遺産分割協議での対立：相続人間で財産の分け方について合意ができない
遺留分トラブル：法定相続人の最低限の取り分である遺留分が侵害される
相続放棄期限の経過：負債が多い場合に相続放棄の手続きが間に合わない
相続人の把握ミス：相続人の存在を見落とし、後から権利を主張される
相続財産の把握不足：被相続人の財産・負債の全容が分からず、トラブルになる

これらのトラブルは、単なる法的問題にとどまらず、家族関係を長期にわたって悪化させることも少なくありません。実際に、相続トラブルが原因で10年以上も家族間の対話が途絶えるケースも報告されています。

なぜ相続対策が必要なのか？

相続対策を行わないまま相続が発生すると、次のようなリスクが生じます：

1. 法定相続分通りの画一的な分配

民法で定められた割合による機械的な分配となり、被相続人の意思が反映されない

2. 相続税負担の増加

計画的な対策をしないと、納税資金不足や節税機会の損失につながる

3. 事業承継の失敗

会社や事業の承継計画がなければ、事業継続に支障が出る可能性がある

4. 財産情報の不明確さ

資産や負債の情報が整理されていないと、相続手続きに時間と労力がかかる

相続対策で得られるメリット

適切な相続対策を行うことで、以下のような大きなメリットが得られます：

自分の意思を反映した財産分配が可能になる
相続税の合法的な節税が実現できる
相続手続きの簡素化により遺族の負担を軽減できる
家族間の紛争リスクを大幅に減らせる
事業や家族の資産を確実に次世代に引き継げる

実際、相続対策を行った家庭と行わなかった家庭では、相続トラブル発生率に約5倍の差があるというデータもあります。

相続対策の基本ステップ

法的トラブルを防ぐ相続対策は、計画的に進める必要があります。基本的なステップは以下の通りです：

STEP1：財産の棚卸しと評価

まず自分の財産と負債を正確に把握します。具体的には：

不動産（自宅、投資用不動産、土地など）
金融資産（預貯金、株式、投資信託、保険など）
事業用資産（自営業・会社経営者の場合）
負債（住宅ローン、事業融資、個人借入など）
その他の資産（骨董品、宝飾品、著作権など）

特に不動産は相続税評価額と実勢価格が異なることが多いため、専門家による評価が重要です。

STEP2：相続人と法定相続分の確認

法定相続人を正確に把握し、民法上の法定相続分を確認します。

相続人の構成	法定相続分
配偶者と子	配偶者1/2、子1/2（子が複数の場合は均等分割）
配偶者と親（子がいない場合）	配偶者2/3、親1/3
配偶者と兄弟姉妹（子も親もいない場合）	配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

STEP3：相続税の試算

相続財産から基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を差し引いた額に税率をかけて相続税を試算します。2023年現在の相続税率は10%～55%の累進課税制度です。

相続税が発生する可能性がある場合は、生前贈与や不動産の活用など、節税対策を検討する必要があります。

STEP4：財産分配プランの作成

誰にどの財産を引き継ぐかを検討します。考慮すべき点は：

各相続人の生活状況や経済力
事業継続の必要性
被相続人への貢献度や介護状況
相続財産の種類と分割のしやすさ

このプランを基に、遺言書の作成や生前贈与などの具体的な対策を実行していきます。

遺言書の作成で法的トラブルを防ぐ

遺言書は相続対策の中で最も基本的かつ効果的なツールです。法務省のデータによれば、遺言書がある場合とない場合では、相続トラブル発生率に約3倍の差があります。

有効な遺言書の種類

自筆証書遺言：最もシンプルな方法で、全文を自筆で書き、日付と氏名を記載して押印する
公正証書遺言：公証人の関与のもと作成する最も確実な方法
秘密証書遺言：内容を秘密にしたい場合に選択できる方法

このうち、法的トラブル防止の観点では公正証書遺言が最も確実です。形式不備による無効リスクが低く、原本が公証役場で保管されるため紛失や偽造のリスクもありません。

遺言書作成時の注意点

法定相続分と大きく異なる分配にする場合：遺留分に配慮し、理由を遺言書や別途文書で説明しておく
特定の相続人に生前贈与をしている場合：特別受益として記載し、他の相続人との公平性を考慮する
相続人以外に財産を残す場合：受遺者の特定を明確にし、遺贈の内容を具体的に記載する
定期的な見直し：家族構成や財産状況の変化に応じて、3～5年ごとに内容を見直す

生前贈与を活用した相続対策

計画的な生前贈与は、相続税の節税と相続トラブルの予防の両面で効果的です。

生前贈与の基本と特例制度

暦年贈与：年間110万円までの贈与は非課税
教育資金の一括贈与：1,500万円まで非課税（2023年3月31日まで）
結婚・子育て資金の一括贈与：1,000万円まで非課税（2023年3月31日まで）
住宅取得資金の贈与：最大1,000万円まで非課税（条件あり）

生前贈与を行う際の注意点

生前贈与は有効な対策ですが、以下の点に注意が必要です：

贈与から3年以内に相続が発生した場合：相続財産に加算される（死亡前3年以内の贈与加算）
遺留分侵害のリスク：過度な生前贈与は他の相続人の遺留分を侵害する可能性がある
贈与税の申告義務：年間110万円を超える贈与は贈与税の申告が必要
書面による贈与契約：後日のトラブル防止のため、贈与の意思と内容を書面で残す

計画的な生前贈与と遺言書を組み合わせることで、より効果的な相続対策が可能になります。

相続税対策の基本と注意点

相続税対策は単なる節税だけでなく、納税資金の準備も含めた総合的な対策が重要です。

効果的な相続税対策

不動産の活用：小規模宅地等の特例（最大80%評価減）を活用した土地の評価引き下げ
生命保険の活用：死亡保険金は500万円×法定相続人数まで非課税
事業承継税制の活用：中小企業の株式等を後継者に引き継ぐ場合、一定条件下で納税猶予
相続時精算課税制度：60歳以上の親から20歳以上の子への2,500万円までの贈与が非課税

注意すべき相続税対策の落とし穴

過度な節税策：過度な節税対策は税務調査や否認のリスクがある
不動産の過剰取得：相続税評価は下がっても、流動性の低下や維持費の負担増加がある
生前贈与と遺留分のバランス：贈与が多すぎると他の相続人との間でトラブルになる可能性
納税資金の準備不足：不動産中心の相続では納税資金が不足するリスクがある

適切な相続税対策は、節税効果だけでなく、相続手続きの円滑化や遺族の負担軽減にもつながります。

法的トラブルを防ぐための家族間コミュニケーション

相続対策の技術的側面だけでなく、家族間のコミュニケーションも法的トラブル防止には不可欠です。

効果的な家族会議の開き方

段階的なアプローチ：まずは概要を伝え、徐々に具体的な内容に踏み込む
中立的な場所での実施：自宅よりもレストランや会議室など中立的な場所を選ぶ
専門家の同席：弁護士や税理士など第三者の専門家に同席してもらう
記録の作成：話し合いの内容を文書化し、後日の認識違いを防ぐ

コミュニケーションで取り上げるべき内容

財産の全体像と分配方針
介護や看取りについての希望
葬儀や埋葬に関する希望
家業や家産の承継方法
思い出の品や形見分けについての希望

相続人それぞれの期待や懸念を共有することで、将来のトラブルを大幅に減らすことができます。

専門家に相談すべきタイミングと選び方

相続対策は専門性の高い分野であり、適切なタイミングで専門家に相談することが重要です。

相談すべき専門家のタイプ

専門家	主な相談内容
税理士	相続税対策、財産評価、申告手続き
弁護士	遺言書作成、遺産分割、相続トラブル解決
司法書士	不動産名義変更、相続登記
ファイナンシャルプランナー	総合的な相続対策プラン作成
信託銀行	遺言信託、家族信託などの信託サービス