音信不通となっていた相続人への相続分譲渡の交渉後、遺産分割協議をまとめた事例

ご依頼の背景

依頼人は、生前妻と一緒に被相続人の面倒を見てきたが、代襲相続人が14名おり、その中には音信不通となっている相続人もいた。 また、遺産が１億円以上あり相続税申告が必要な状況であり、早急な対応が求められた。

依頼人の主張

被相続人の生前、交流がなく、依頼人が何度か自宅に行き手紙を残すも連絡のとれない相続人が相続人の中におり、調査を探偵に相談したところ、費用がかなりかさむとのことで遺産分割にあたり窮した状況であった。 それらの相続人には、相続放棄もしくは相続分譲渡をしてもらい、残る相続人たちで法定相続分にそって金融資産を分割したい、自宅不動産は評価額ゼロベースで依頼人が取得するようにしたいとのことで依頼となった。

サポートの流れ

まず音信不通となっていた相続人含め、被相続人の生前、親族付き合いのなかった3名の相続人に対し、依頼人が被相続人の療養看護に努めたことなどの寄与を考慮し、相続分譲渡もしくは相続放棄いただきたいとの交渉を行った。 結果、相続人3名は相続分譲渡に了承し、それぞれ印鑑代を支払うことで相続分を譲渡する旨の相続分譲渡証書を作成した。 そして、残る11名の相続間で遺産分割協議書を作成し、無事遺産分割協議がまとまることとなった。

結果

当初の依頼人の希望どおり、代襲相続人14名のうち3名は相続分を譲渡し、残る11名で法定相続分にそった金融資産の分割を行った。依頼人が金融資産の全てを取得し、代償金としてその他の相続人に対し支払うという内容の遺産分割協議書を作成し、代表相続人の代理人として、当職で金融機関の解約と代償金の支払いまで行うことで、早期な解決に至った。 依頼人とその妻による約4年間の療養看護の寄与分も取得する内容で、その他の相続人から承諾を得ることができ、自宅不動産も評価額ゼロベースで依頼人が取得するということで遺産分割協議を成立させた。 また、代襲相続人14名と相続人が多数であり依頼人としては相続税の申告の期限も懸念されていたものの、当職より電話や書面による連絡を続けることによって、税理士と綿密に連携をしながら相続税申告期限内（ご依頼から約半年）に無事に話し合いで解決するに至った。