迅速な遺産分割成立が実現した家庭裁判所の審判手続きの事例

亡くなられた方

この事例の中心となるのは、亡くなった兄弟（兄）です。兄は生前、長女から献身的な支えを受けていました。長期入院中も、病気で苦しむ兄に対して、長女は見舞いを欠かさず行っていたそうです。このような経緯から、兄の死後、長女は遺産分割問題に関わることになりました。

相続人

相続人は、長女、長男、次男の子２名、次女、四男の6人でした。兄弟間には、腹違いの関係もあり、そのため関係が疎遠になっていたようです。このような家族関係の複雑さが、遺産分割を難しくする要因の一つとなったのでしょう。

相続（遺産）

相続の対象となる遺産は、預貯金でした。預貯金は、相続人全員に分配されるべきものですが、遠方に住む相続人や連絡が取れない相続人がいたため、分割の交渉が難航していました。

ご依頼の背景

依頼者である長女は、亡くなった兄を献身的に支えていました。長期入院中も、病気で苦しむ兄に対して見舞いを欠かさず行っていたそうです。このような事情から、兄の死後、長女は遺産分割問題に関わることになりました。
しかし、遺産の預貯金を分割しようと他の相続人に連絡を取っても、腹違いの兄弟間で関係が疎遠であったため、交渉は難航しました。相続人の中には、遠方に住んでいる人や、連絡が取れない人もいたのです。

依頼者の主張は明確でした。法定相続分で取得することに問題はないという立場でしたが、相続人との交渉が難航しているため、早期の解決を望んでいました。遺産分割が長引くことで、様々な不都合が生じる可能性があります。依頼者の焦りは理解できるものでした。
弁護士は、まず相続人の所在調査を行いました。相続人全員の住所を特定することが、交渉の第一歩だったのです。住所が判明した後、弁護士は相続人との交渉を試みました。

しかし、連絡に対して非協力的な態度を示す相続人もいました。遺産分割交渉では、相続人全員の合意が必要です。一部の相続人が非協力的だと、交渉は難航してしまいます。
そこで、弁護士は速やかに調停の申立てを行いました。調停とは、家庭裁判所の調停委員が間に入って、当事者同士の話し合いを促進し、合意の成立を目指す手続きです。

調

停の結果、代襲相続人2名だけが協議に参加しました。代襲相続人とは、相続人が亡くなった場合に、その相続人の子供が相続権を引き継ぐことを指します。
調停の場では、依頼者に対する遺産隠匿等の主張がありました。しかし、弁護士が証拠を提示することで、そのような事実はないことが明らかとなり、協議が進められました。

最終的には、出席しない相続人がいたことから、弁護士は迅速に審判への移行を求めました。審判とは、家庭裁判所の裁判官が、調停で合意に至らなかった事項について、裁判所の判断で決定を下す手続きです。
法定相続分で取得する内容で、遺産分割の審判が成立しました。法定相続分とは、民法で定められた相続分のことです。審判では、この法定相続分に基づいて、預貯金が分割されることになったのでしょう。

この事例から学ぶべきことは、家庭裁判所の審判手続きを利用することで、遠方に居住する相続人や連絡が取れない相続人がいる中でも、迅速な遺産分割成立が実現できるということです。
相続人全員の合意を得ることが難しい場合、調停や審判といった家庭裁判所の制度を活用することが有効です。これらの制度を利用することで、遺産分割問題においてスムーズな解決が図られることがわかります。

遺産分割は、法律的にも感情的にも複雑な問題です。相続人間の関係性によっては、話し合いが難航することもあるでしょう。そのような場合、一人で抱え込まずに、弁護士など専門家の助言を求めることが重要です。
また、調停や審判といった家庭裁判所の制度を活用することで、円滑な遺産分割が実現できる可能性があります。遺産分割問題に直面した際は、これらの選択肢も視野に入れながら、解決への道筋を探ってみてはいかがでしょうか。