遺産範囲における問題が生じた状況から、円満な遺産分割協議に至るまでの事例

1. 事例の概要

1 亡くなられた方

父親、母親

2 相続人

長女、長男

3 相続（遺産）

不動産、預貯金、現金

ご依頼の背景

依頼者である夫婦（長男夫婦）は、父母の世話をするために一緒に暮らしていました。
この同居期間は約10年間続いており、その間、依頼者夫婦は父母の日常的な介護や生活支援を行っていました。

ある時、父母が相次いで亡くなり、遺産分割が必要となりました。父が亡くなってから約3ヶ月後に母も亡くなったため、両親の相続手続きを同時に進めることになりました。

依頼者は遠方で生活する長女にこれまでの経緯を説明しました。
しかし、長女は依頼者が生前の遺産を引き出していたことから遺産範囲について疑問を持ち、遺産分割が進まない状態となりました。

具体的には、以下のような点が問題となりました：

父母の生前の預金通帳に記録されている引き出し
父母の介護にかかった費用の取り扱い
依頼者夫婦が同居していた家屋の評価
父母が所有していた株式や保険の取り扱い

これらの問題により、相続人間で遺産の範囲や金額について共通の認識を持つことができず、遺産分割協議が難航していました。

依頼人の主張

依頼者は、以下のような主張を行っていました：

預金の引き出しについて：
父母の日常生活費や医療費、介護費用のために使用したものであり、不当な使い込みではない。
介護費用について：
長年にわたる介護の負担を考慮すべきであり、それに見合う対価を認めてほしい。
同居していた家屋について：
固定資産税評価額ではなく、実際の市場価値で評価すべきである。
株式や保険について：
これらも遺産に含めるべきであり、適正に評価して分割の対象とすべきである。
遺産分割の方法について：
法定相続分に基づいて遺産分割を行いたい。

しかし、長女が感情的であり、訴訟外の話し合いが難しいため、依頼者は弁護士や裁判所を介して話し合いを進めていくことを希望していました。

サポートの流れ

この事例における弁護士のサポートは、以下のような流れで進められました：

事実関係の整理：
依頼者から詳細な事情聴取を行い、遺産の内容、これまでの経緯、問題点などを整理しました。
証拠の収集：
預金通帳のコピー、介護記録、医療費の領収書、不動産の評価資料など、必要な証拠を可能な限り収集しました。
長女への連絡：
依頼者の代理人として、長女に対して書面で連絡を取り、話し合いの機会を設けることを提案しました。
資料の開示：
収集した証拠資料を整理し、長女側に開示しました。特に、過去の預金の引き出しに関する資料を詳細に提示しました。
調停の申立て：
当事者間での直接の話し合いが困難であったため、家庭裁判所に調停を申し立てました。
調停での交渉：
調停の場で、双方の主張を整理し、中立的な調停委員を交えて解決策を模索しました。
和解案の提示：
調停の過程で、双方が受け入れ可能な和解案を作成し、提示しました。

このプロセスを通じて、弁護士は依頼者の利益を守りつつ、公平で合理的な解決策を見出すことに注力しました。

結果

長女は、最初は納得しようとしなかったものの、依頼者が丁寧に証拠を収集し、開示していくことで次第に状況が変化しました。
具体的には以下のような進展がありました：

預金の引き出しに関する理解：
通帳の記録と照らし合わせて、引き出された金額が父母の生活費や医療費に相当することが明らかになりました。
介護の評価：
依頼者夫婦による長年の介護の実態が明らかになり、その労力と負担が適切に評価されました。
不動産の評価：
中立的な不動産鑑定士による評価を行い、公平な価格が算定されました。
株式や保険の取り扱い：
これらも遺産に含めることで合意し、適正な評価額が算出されました。

この結果、依頼者と長女は遺産の範囲について共通の認識を持つことができ、円満な遺産分割協議が実現しました。特筆すべき点として、依頼者が長年父母を献身的に支えてきたことに対して、長女から感謝の言葉が述べられるようになりました。
これは、調停の過程で依頼者の介護の実態が詳細に明らかになったことが大きく影響しています。最終的に、双方が法定相続分に基づく遺産分割で合意し、調停が成立しました。
具体的な分割の内容は以下の通りです：

不動産：長男（依頼者）が取得し、長女に対して代償金を支払う
預貯金：法定相続分に基づいて分割
現金：法定相続分に基づいて分割
株式：換金して法定相続分に基づいて分割
保険金：法定相続分に基づいて分割

また、依頼者の介護労力に対する評価として、遺産の一部を特別受益として認めることで合意しました。

事例から学ぶ教訓

この事例から、遺産分割問題に対する適切な解決策として、以下のような教訓を得ることができます：

弁護士の活用：
感情的対立がある場合、弁護士を介することで冷静な話し合いが可能になります。
裁判所の利用：
調停など、裁判所の制度を利用することで、中立的な立場からの解決が図れます。
証拠の重要性：
預金の引き出しや介護の実態など、客観的な証拠を示すことが問題解決の鍵となります。
丁寧な説明：
相手方が納得するまで、根気強く丁寧に説明することが重要です。
感情面への配慮：
法的な側面だけでなく、相続人間の感情的な和解も重要です。
専門家の活用：
不動産鑑定士など、必要に応じて専門家の意見を取り入れることで、公平な解決が図れます。
柔軟な解決策：
法定相続分にこだわらず、各相続人の事情を考慮した柔軟な解決策を模索することも有効です。

まとめ

本事例は、当初は遺産の範囲をめぐって対立していた相続人が、適切な手続きと丁寧な説明を通じて和解に至った好例といえます。
遺産分割の問題は単なる財産の分配以上に、家族の歴史や感情が複雑に絡み合う難しい問題です。しかし、本事例のように、客観的な証拠の提示と冷静な話し合いの場を設けることで、多くの場合は円満な解決に至ることができます。
相続人それぞれの立場や思いを尊重しつつ、公平で合理的な解決策を見出すことが重要です。遺産分割で問題が生じた場合は、一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することをお勧めします。
弁護士などの専門家のサポートを得ることで、複雑な問題も円滑に解決できる可能性が高まります。