相続放棄の期限がせまり、相続の承認又は放棄の期間伸長申立てを行い、遺産調査後、遺産分割協議をまとめた事例

ご依頼の背景

被相続人は生前配偶者がおらず、直系尊属も不在のため、弟である依頼者が相続人となった。 死亡後2週間以上経過してから相続が開始したことを知り、債務も相当額ある可能性があるという状況であり、相続を承認するか放棄するか判断することが困難な状況であった。

依頼人の主張

突然被相続人が死亡したことを知ったため遺産の詳細が分からず、不安であるとのことであった。 遺産が明らかになった後も調停にはせず交渉を行いたいが、音信不通となっている相続人もいたため、交渉も弁護士に依頼するべきか迷っているとのこと。早急な解決を希望。

サポートの流れ

コロナ禍の影響も考慮し、相続人調査及び遺産調査と並行して家庭裁判所に6カ月の相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てを行った。 各銀行への弁護士会照会やCICへの情報開示請求等の相続財産の調査、当初依頼人が懸念していた多額の負債はないことが判明したため、相続の承認後、遺産分割協議に移行した。 相続人調査ならびに所在調査後、まずは相続人らに連絡文書を送付することで交渉を始めた。

結果

交渉の結果、依頼人の希望どおり、相続財産の預貯金・保険・株式に関しては法定相続分どおり相続するという内容で合意となった。 また、不動産に関しては、不動産会社の査定の結果、評価額はほぼ0円ということ、当初より依頼人は取得を希望していなかったということもあり、評価額ゼロベースで他の相続人が相続することとなった。 以上の内容で、依頼人が金融資産の全てを取得し、代償金をその他の相続人に対し支払うという旨の遺産分割協議書を作成し、代表相続人の代理人として、当職で金融機関の解約と代償金の支払いまで行うことで、早期な解決に至った。 依頼人としては、疎遠となっていた相続人との遺産分割協議への不安や相続財産である不動産の固定資産税の支払いの期日などにより早急な解決を希望していたが、相続放棄期間伸長申立の依頼から医サイン分割協議成立、代償金の支払いまで約１年で円満な解決に至った。